ジャニーズ事務所の記者会見について、①では広告代理店がクライアント(発注者)がやらないでということを独断でやるだろうか。②では井ノ原さんはどの立場で記者をなだめたのだろうということを書きました。
最後に、タレントをマネジメントする新会社と被害者を救済する社長が同じ東山紀之社長となることについて、私はこれもどうなのだろうと思います。
新しくタレントをマネジメントする機能を持つ会社について、明らかになっていることは①旧ジャニーズ事務所(新しく被害者を補償することが目的の会社)とは別であること②その会社の出資は外部からを考えているという考え③その会社の社長は東山紀之さんが勤めるということ。今はっきりしているのはその3点であると思います。
仮に東山紀之氏が社長に就任するのであれば、今のジャニーズ事務所の社長が経営を引き継ぐことになります。
社長を決めることは、その会社の中で決められます。会社の取締役を決めることに株主総会は必要です。社長になるには株主総会で取締役に選任されないと取締役社長にはなれません。
ジャニーズは東山紀之氏を社長に、井ノ原快彦氏を副社長にするとしています。ということはそう成り立つ枠組み（出資者がいる）ということでしょうか。
今回の性加害に関する社会的責任を果たすために、トップが兼任することで、両方の役割を果たせるのか。体制としても、人間1人で両方を導くことができるのでしょうか。被害者救済には、事情がわかる人が必要かもしれない。
被害者の救済とエンターテイメントは真逆の方向を向いています。
新しいマネジメント会社は、経営のプロがトップに立ち、タレントの育成は人材育成の専門家が担い、すでに光輝く力を持っているタレントの新しい魅力を引き出すような経営をしたらいいのではと思います。そして、東山紀之社長は救済を終えてからタレントに復帰し、井ノ原快彦副社長ももともとのタレントとしての立場から、新組織に貢献すればよいのではないでしょうか。
私は今までジャニーズ事務所にも、ジャニーズのタレントにはあまり関心がありませんでした。ですが、今輝いているタレントさんは、自分の力を活かすよう頑張っていることは事実だと思います。どうぞ、良い方向に進みますように。
