一昨日、ジャニーズ事務所が会見を開き、藤島ジュリーさんが社長を辞任し、東山紀之氏が代表取締役社長に就任したことについて、藤島ジュリーさんが代表取締役を退任していないことから、何も変わりはないという一個人としての見解を記載しました。
藤島ジュリーさんが代表取締役として残る理由は、被害者救済の資金面での意思決定がしやすいということでした。
昨日は、社名を変えずに、実質の経営体制を変えずに、藤島ジュリー氏は「タレントは自分の力で今の地位を得た。応援してあげてほしい」、新社長の東山紀之氏は「命をかけて取り組む」といいました。
そして今週になり、「今後1年間ジャニーズタレントの出演料は100％タレントの収入とする。(ジャニーズ事務所が事務所としてのフィーを受け取らない」という発表がありました。今の事務所の実態を表すような言葉、問題はそこではありません。
ジャニーズを自社の広告に起用している企業の中には、日本を代表する大企業もあります。その名だたる企業がジャニーズタレントとの契約を更新しないという発言をしています。その中でも、サントリー・ホールディングスの新浪社長ははっきりとその理由を述べていました。
経済同友会代表幹事として「ジャニーズ事務所が真摯に反省をしているか疑問である」また、社長を務めるサントリー・ホールディングスは「同事務所と新たな契約を結ばない。」、「子どもの虐待はあってはならない。ジャニーズ事務所を使うことは虐待を認めることだ」とはっきりと述べられています。
私は新浪代表幹事の発言を聞き、良い意味で衝撃を受けました。新浪社長は端的に問題点を指摘されています。ですが、今までの世の中、このような発言ができない社会だったと思うのです。
少し視点を変えてみると、いろいろな意味で「地の時代」から「風の時代」に変わった流れの象徴のようにも感じます。
権力ではなく人権、個人の豊かさを追求する時代、ものから心の豊かさに価値が変わる時代に変わってきたのだと思います。
被害に遭われた方は、人としての権利を侵害され想像もできないほどの辛さを経験されているのです。最も大切なことは、被害に遭われた方たちのこころの痛みをいやすことです。また、性加害にあったのちに今のタレントの地位を築いたタレントの方もいると思います。
ジャニーズ事務所は、エンターテイメントにおいて社会に貢献するとともに、利益を出すことを使命としている会社組織です。守るべき、大切なことは何でしょうか。
ジャニーズ事務所は、被害者の方を救済する責務があります。その責務を果たすにはどのようにあるのが望ましいでしょうか。
今後の推移をみていきたいと思います。
