昨日仕事中に息抜きにネットニュースを見ていたら、春闘が事実上スタートという記事が掲載されていました。
経団連の十倉会長は、
「物価動向を重視しながら、企業の社会的責務として賃金引き上げのモメンタム（勢い）の維持・強化にむけた積極的な対応」
連合の芳野会長は
「コロナ禍と物価高で多くの国民が苦しい思いをしている。これまでの延長線上の議論にとどめることなく、労使が力を合わせて日本の未来をつくりかえるターニングポイントとすべきだ」
両者とも歴史的な物価上昇が続く中、賃上げを進めるという認識で一致されています。ですが、
ただ、賃上げ率をめぐっては「連合」がベースアップ相当分と定期昇給分を合わせて5％程度という水準を求めているのに対し、「経団連」は「連合」が求める水準について理解できるとしながらも「慎重な検討が望まれる」としています。
十倉会長、芳野会長のお考えに異議があるわけではなく、ぜひとも経済の側面からそのように社会を導いていただきたいです。なんとなく、この「慎重な検討が望まれる」という言葉が表すニュアンスが日本らしいと思いました。
卵が先か、鶏が先か。すでに物価は歴史的と言われるほどに高騰しています。暮らすうえで必要な電気代、ガス代も値上がりしています。値上げに対応できる要素の多くはお金です。一人ひとりが節約したり工夫することにも限界があります。生きているとお金が必要なのですから。
多くの人は、お金を使いたくない(意思)という話しではなく、使うことに躊躇せざるを得ない状況なのだと思います。
先日100円ショップのアイテムに助けられているという記事を書きました。今本当に物価が高騰していて消費財も大きく値上がりしています。物価の優等生と言われるたまごも値上がりしています。ウクライナ侵攻による飼料の高騰ということらしいです。円高もそうですが、経済は世界とつながっていて、日本だけでは解決できないことも事実です。
ここまで物価が上がり、日本の平均賃金が上がらなくなったのは、2002年からだそうです。
消費税を5％に引き上げた頃から物価も上がらなくなり、本格的なデフレ経済に突入しました。その後はリーマンショックや東日本大震災などがあり、賃金は上向かないまま10年以上経過しています。 リーマンショックでダメージを受けたのはアメリカやヨーロッパの金融機関でしたが、株価の停滞が長引いたのは日本です。2011年には日経平均は9000円を割り込み、回復の糸口が全く見えない時期もありました。
バブル経済が崩壊(1991年以降)長期にわたって停滞した後の2002年。体感的には1990年代後半くらいからずっと停滞しているように感じます。失われた30年という感覚に近いです。
この国の国会で良く話されているのは、。献金等々の疑惑追求ばかり。聞かれる言葉は「記憶にない」、「記録がございません」。そうして予算等の話をする時間が無くなり強行採決していることもある。
一億総活躍社会と言われていましたが、政治家の方たちはどうしたらそのような社会ができると思われているのだろう。というよりも、一億総活躍社会とならない理由をどう考えているのだろう。政治の責任は大きいと私は感じます。
